今日は、住宅ローン控除について
ご紹介します。
以前にも紹介しましたが、
来年令和6年より、またまた大幅に
縮小されます。
今回は、令和6年からの改正を
紹介していきます。
限度額や年数が縮小します
さて、住宅ローン控除内容ですが、
以下の税制改正大綱により示されています。
令和４年度税制改正の大綱（1/8） : 財務省令和４年度税制改正の大綱（1/8）www.mof.go.jp
そんな控除の改正内容ですが、
限度額は、どの区分も下がっています。
それぞれ500万円～1,000万円限度額が下がりますので、
最大で100万円弱の控除が受けられなくなります。
適用対象外の住宅も・・・
この改正の内容ですが、
ひとつ影響のある改正があります。
それは、「その他住宅」の控除2,000万円を
受けられるのは、かなり限定的となります。
この注意書きですが、簡単に言うと
以下の住宅のみが適用できます。
・令和5年12月31日までに建築確認を受ける
・登記簿上の建築日付が令和6年6月30日以前
この改正だと
省エネの住宅等でない場合は、
今年中に建築確認を受けないと
控除が難しいということです。
この改正は、
事前に確認しておかないと
大変なトラブルになり兼ねます。
省エネ住宅に該当するのか
事前に確認しておきましょう。
省エネ住宅とは？
では、省エネ住宅とは何か？
ですが、以下の資源エネルギー庁の
サイトで紹介されています。
省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト資源エネルギー庁の省エネポータルサイト 家庭向け省エネ関連情報。各国の消費エネルギーや世界に誇る日本の省エネ、ネットゼロエwww.enecho.meti.go.jp
省エネ住宅では、
断熱等性能等級（断熱等級）４以上
かつ
一次エネルギー消費量等級（一次エネ等 級）４以上
という要件があり、
証明書も必要となります。
当然ですが、省エネ住宅になれば
建築費用も高くなることが想定されます。
その場合は、
補助金が使えるものがないか
等も、検討する必要が出てきそうです。
省エネ住宅はどのくらい？
では、肝心な省エネ住宅の割合が
どのくらいか？ですが、
国土交通省の統計が以下となります。
戸建て住宅では、
87%が省エネ基準適合となっていますので、
9割近い住宅が適合している状況です。
共同住宅においても、
70%前後となっておりますので、
かなり多くなっています。
コストはどのくらい高くなる？
次に、追加で必要となるコストです。
戸建て住宅の場合であれば、
約87万円の追加コストと試算されています。
実に、総建設費の4%に値します。
87万円あれば、家具を買ったり
外構費用の一部になったりと
バカにならない金額ですので、
大きな影響があります。
また、年間の光熱費の削減効果では、
回収に35年かかる試算ですので、
電気代が安くなることへの
期待もあまりできないと
考えた方がよさそうです。
まとめ
今回は、住宅ローン控除の紹介でした。
前回2年前の改正では、
控除率などが主でしたが、
今回は、適用できる住宅にも
改正が入っております。
この改正内容だと、
適用できると思っていたけど、
適用できなかった
というケースがあり得ます。
このようなケースが発生すると
今後のライフプランも
大きく変化せざるを得なくなります。
事前の確認が非常に重要となりますので、
住宅メーカーに確認するようにしましょう。
住宅ローン控除の申告の方法は
以下の記事をご参照下さい。
