今日は給料日について、新たな時代の流れを日本経済新聞の記事より紹介します。
採用に悪戦苦闘している中小企業の担当者の方、よろしければ最後までご一読下さい📖
給与の支給日とは、月に1回が「現在の」スタンダード
まず、今回の日本経済新聞の記事の内容ですが、給料の前払い制度を導入したことにより応募数が2割増となった事例が紹介されています。
サヨナラ給料日、若者は正社員も｢前払い｣ 導入企業2倍 – 日本経済新聞給料日は月1回という常識を若者が変えつつある。会社からの支給は仕事を終えたすぐ後だ。「家具の購入などで出費がかさんだときにwww.nikkei.com
Z世代の学生を採用したいと思った時に、Z世代の皆さんの価値観が非常に大事だと感じます。
全体的に
・柔軟な選択肢が必要
だと私は考えます。
この給与の例でも、
私（現在50歳）の世代では「月払い」が当たり前で、それ以外の選択肢を考えた事もありません。
でもZ世代の若者は「お金も即時性が当たり前」という価値観が強いようです。
よって、給与のもらい方にも「選択肢」が必要なのかもしれません。
アメリカでは、9割は約2週間以内に給料日がやってくる
記事の中では、アメリカの給料事情も紹介されており、
・週払い：27％
・隔週払い：43％
・半月払い：20％
・月払い：10％
このデータ、結構衝撃的だと思いませんか？
3割は毎週、給料が支給されます。
4割が隔週に支給されますので、もらう側は非常に管理がしやすい!!
臨時の支出がある場合に、貯蓄を切り崩すより非常に心理的ハードルも低く、使い勝手のいい習慣だと感じます。
現在の日本の人口予測
中小企業の社長さんとお話をしていると、ほぼすべての社長さんが「人がいない」と言います。
ここでは、これからの日本の人口を考えてみます。
15年後の2040年：1割減の1億1,284万人
45年後の2070年：3割減の8,700万人
そして、一番深刻なのは、緑の棒グラフです。
14歳以下の人口が約半減しています!!
よって、人口が増える要素が全くありません。
人の取り合いがもっと激しくなる
人の減少に伴って、中小企業の数もかなりの数が減っていくでしょう。
そして確実に起こるのは、人の取り合いはもっと激しくなっていく事は容易に予想できます。
採用面において、より大企業が有利な構図が鮮明になるでしょう。
何かを変えるときの瞬発力は中小企業に分がある
まず、中小企業の中で目立つ必要があり、その戦略も大事になってくると考えます。
・誰もやっていない事を先んじてやる
・働き方の選択肢を設ける（勤務時間、休暇、副業などなど）
・Z世代の目に触れる機会をたくさん作る
このように、大企業以上の機動力を発揮して、今のうちから自社の魅力発信をし続けていなければ、もっと採用難はひどくなるでしょう。
むしろ機動力は、中小企業の方が有利ですから!!
まとめ
今回は、給料の月払い制度について、紹介しました。
いずれにしても、既に今までの「常識」は通じなくなっており、いち早く発想の転換が必要です。
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