実家売却のジレンマ: 思い出と現実の狭間で - 広島市の事業承継・相続税専門税理士|スエナガ会計

「売りたくても売れない田舎の実家」を抱える人にとって、その土地を手放すことは容易ではありません。

長い年月をかけて築き上げてきた思い出や、家族との絆がそこに詰まっているからです。

しかし、高齢化や人口減少による過疎化、そして経済的な事情など、様々な要因が重なり、実家を売却せざるを得ない状況に追い込まれるケースも少なくありません。

本記事では、田舎の実家を売却する際に直面する課題や、売却した場合の注意点について解説します。

相談会で受ける相談内容の第1位は「実家問題」

相続の無料相談会を定期的に行っているときに、最近頻繁に受けるそうだ案が「実家問題」です。

田舎の実家に悩む人の共通点

相談をする人に共通するのが
・生まれ育った実家が田舎にある
・自分はすでに持ち家がある
・実家に住む予定がないけど、売るには忍びない

こう考える人が多いです。

中には、相談会の時に涙を流される方もいるほどです。

売りたくても売れない田舎の実家

もし田舎に実家があっても、いざ売ると決めた時に「即売却」が成立するような立地条件や建物に価値があれば、悩むことはないでしょう。

相談に来る方は、「売りたくても売れない」方ばかりです。

正直、この売りたくても売れない実家を早期解決できる特効薬はありません。
地道に、売れる方法を探すだけです。

その間に、住まない空き家は
・傷みが出る
・管理の手間がかかる
などなど、手間とお金がかかり続けます。

早めに、更地にした場合の解体費や固定資産税を払い続けられるか否かをシミュレーションし、住まない空き家の管理の為の手間を無くすことも選択肢となります。

売却先が見つかった場合の注意点

では、次に売却先が決まった場合に、税金に関する注意事項を紹介します。

注意点①：実家が無事に売れた場合の確定申告

実家を売却した場合、以下の算式で所得税（譲渡所得）を計算します。

◆譲渡所得
①－（②＋③）－④＝譲渡所得

①：譲渡価額（売った金額）
②：取得費（買った金額）
③：譲渡費用（売る時にかかった経費）
④：特別控除（要件を満たす場合）

土地や建物を売ったとき｜国税庁www.nta.go.jp

基本的に、譲渡所得がマイナス（譲渡損）になる場合、確定申告は必要ありません。

売った金額から買った時の金額や経費を差し引いた金額が、プラス（譲渡益）の場合は確定申告が必要となります。

注意点②：所有期間

次に、所有期間です。

この所有期間が5年超か5年以下かで「税率」が異なるので、所有期間は重要です。

そこで、以下の税法の規定を紹介します。

◆相続や贈与によって取得した資産の取得の時期

相続や贈与によって取得したときは、被相続人や贈与者の取得の時期がそのまま取得した相続人や受贈者に引き継がれます。

したがって、被相続人や贈与者が取得した時から、相続や贈与で取得した相続人や受贈者が譲渡した年の1月1日までの所有期間で長期譲渡所得か短期譲渡所得かを判定することになります。

国税庁ホームページより

No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期｜国税庁www.nta.go.jp

わかりやすく言うと、相続で取得した実家の取得日は、亡くなった方が購入した時です。

なので、仮に亡くなった親が昭和40年に買った実家を令和5年に相続し、令和7年に売却した場合は、
・昭和40年～令和7年1月1日：5年超か否か
で判定します。

取得日は引き継ぐことを、忘れないようにしましょう!!