それ、メリットは何？事業承継アドバイスの裏側に迫る - 広島市の中小企業の事業承継・相続税専門税理士|スエナガ会計

今日ご紹介するのは、
事業承継において、大切な
「顧客本位」について、
日経新聞の記事をご紹介します。

記事の内容

今回の記事の内容ですが、
金融機関や証券会社、M&A支援会社が
行っている事業承継アドバイスについてです。

簡単に言うと、
「どこ見て、提案してますか？」
というお話です。

これ、全く同感です。

金融機関にとって、
事業承継が重要な施策である事は
充分理解できますし、当然かと思います。

でも、その手法が若干ズレている。

株価を引き下げる事は、
事業承継の中で、重要な課題ではあります。

でも、株価引下げが
スタートラインではありません。

でも、金融機関はローンを組んで
株価引下げ提案をします。

その方法が会社にとって、
最も最良な方法であれば
その提案は素晴らしいです。

が、しかし、
必ずしもそうではない
提案が多いかと思います。

中小企業の社長さんと話を
しているとよく聞くのが、
「M&Aの営業がほぼ毎日、メールを送ってくる」
という事です。

これ、もうホントに
受ける側は、「うんざり」です。

私の所にも、
「協業しませんか？」
なんて電話もきます。

「しません!!」

この一言です。

もう少し、手あたり次第ではなく、
会社の将来に目を向けて
もらいたいと心底思います。

本来は、事業承継の形は
百社あれば、百通りあっていいはず。

それは、会社も常に生きていて
日々変化しているから、
そんな数ヶ月でどうにかできる
問題ではないからです。

最低限、5年は要します。

会社によっては、10年やそれ以上も。

会社が持続可能な状態になる為には、
必要な期間です。

先程も述べましたが、
その方法が「最良な手段」であれば
積極的にやればいいです。

ただし、手数料ビジネスであることは
肝に銘じておきましょう。

その手法を提案し、実行する事で、
多額の手数料を彼らは手にします。

この低金利の状態で、
稼ぎの方向をそちらに向けている事を
認識した上で、
「自社にとっての将来のメリット」
があるのかどうかを
よく吟味して判断しましょう。

自分の身は自分で守る
そんな意識も必要です。

今回は、事業承継アドバイザー業について、
新聞記事より紹介しました。

正直、何をしたらいいかわからず、
かと言って、誰に相談していいかも
わからないのが現実です。

その中で、身近な金融機関の話なら
と思う事もあるかと思います。

でも、少し冷静な目で見る事も
非常に重要です。

そんな、事業承継ですが
節税に全く触れないセミナーを
広島市内で開催します。

この中で、どんな事をするのか
お話しますので、
地域的にご参加可能な方は、
ぜひご参加下さい。

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