今回も日本経済新聞の記事より
相続税の課税割合についてです。
タイトルでお気づきかと思いますが、
ついに1割の時代に突入しそうです。
他人事ではなくなってきましたので、
最後までご一読下さい。
相続税、課税割合1割に迫る 対象は土地から現預金へ – 日本経済新聞昼下がり、筧家のダイニングに良男の母の富子がやってきました。「親友のトクちゃんは今日が亡き夫の一周忌。昨年末に相続税の申告www.nikkei.com
データの内容
今回のニュースですが、
このデータは、国税庁が昨年（令和5年）の12月に
公表した「令和4年分相続税の申告事績の概要」
が基となっています。
以下が、資料のリンクです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
この中で、驚きなのが
相続税が課税された人の割合です。
◆令和4年
亡くなられた方：1,569,050人
相続税が課せられた方：150,858人
課税割合9.6%!!
この課税された人の割合（課税割合）ですが、
なんと9.6%です。
ほぼ10人に1人!!
10人に1人となると、
確実に同じ町内には1人はいるでしょうし、
マンションなら1棟の中に
1人はいる計算です。
こう考えると、かなり
他人事ではないと
思われる人も多いと思います。
実は、亡くなった人の割合です
実は、この割合は
亡くなれた人のなかでの割合です。
亡くなられた人のうち
相続税が課税された人が約15万人ですが、
この亡くなられた人には、
複数人の相続人がいると考えられます。
そうです、亡くなられた方の
配偶者や子供などです。
その数は約32万人です。
一人の亡くなられた方に対し、
約2.1人の相続人が
相続税の申告書を出さなければいけない
という事になります。
こう考えると、より身近な感じがします。
では、相続税はいくら？
令和4年分での
亡くなられた人1人当たりの
相続税額は1,855万円です。
先程の相続人平均約2.1人で割ると
一人当たり849万円です。
この、849万円を
「現金一括納付」で国に
納めなければいけません。
相続でもらった財産から
納められれば問題ありませんが、
現金が足りなければ、
自分で用意する必要があります。
この傾向、今後は1割を超える事も
同じく、注目してほしいデータですが、
前年からの伸びです。
令和3年から
12%、約1万6千人増えています。
おそらく、この傾向は今後も
増えていくと考えられます。
財産価格も増える傾向に
増えていく要素として、
マンションの課税方式の変更も
大きく影響します。
実は、この改正、
富裕層が持つタワーマンションだけではなく、
全てのマンションに適用されるのです。
マンションの新たな課税を考える – 広島市の中小企業の事業承継・相続税専門税理士|スエナガ会計マンションの新たな課税を考えるマンションの新たな課税を考える | 広島市の中小企業の事業承継・相続税専門税理士|スエナガ会計さて、今回は相続税におけるマンションの新たな評価方法について、例を用いながら紹介します。 今回の改正案で、一部さて、今回はwww.komachi-kaikei.com
財産の価格が上がれば、上がるほど・・・
相続税は、財産の価格が
上がれば、上がるほど、
税金が高くなり、対象は増えていきます。
よって、マンションの課税が増えること
そして株高も影響します。
また、現預金が増えていますが、
相続税上、現預金は額面そのままが
財産の価格になりますので、
こちらも相続税が多くなる要因です。
財産を、何でもっとおくか
は、相続税上において非常に重要です。
では、対策は？
対策の入り口「1丁目1番地」として、
財産目録を作る事です。
正直、これをしなければ
何の対策もできません。
言ってみれば、必須項目です。
まず、現時点で相続税がいくらかを
計算し、その後
どの財産で残すかを
考えていきます。
まずは、現時点を把握しましょう!!
まとめ
今回は、相続税は
10人に1人が課税される
というお話を紹介しました。
今後、増えていくと予想される中、
何もしない事が最大のリスク
となり得ます。
万が一は、いつ起こるかわかりませんので、
いざという時に困らないよう
早めに現状分析からしましょう。
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