創業融資の面談に行ってきます!

経理のしくみづくり

今回は、10月に新たに設立をしました法人にて
日本政策金融公庫の創業融資を受けようと思い、
明日、面談に行ってきますので、
面談に至るまでの手続きをご紹介します。

まずは、事業の内容

創業を融資を受ける際、
当然ですが、どのような事業を行うかは
非常に重要な審査項目となります。

我が社の事業内容は、
会計に関するコンサルタント業務がメインとなります。

以下のチラシにもありますように
経理とは何か?
何から手をつけよう!?
などなど、

創業後間もない方や
これから創業をされる方の中には、
このようにお悩みの方も
いらっしゃるのではないかと思います。

そのような方に、経理のしくみを
一緒に作っていきましょうというサービスを
提供していきたいという事業となります。

画像
経理のしくみづくりコーディネートサービスのチラシ

当然ですが、このような事業をやろうと思った動機や
過去の経歴などは、事業資金を借りる場合に
審査の判断項目となり、影響も大きい部分となります。

ここがグラつくと融資が受けにくい事が
充分想定されるので、これから行う事業は
キッチリと説明ができるようにしておくことが
必須となります。


日本政策金融公庫の創業融資とは

創業時に、資金調達を行うことは非常に重要です。

最初から自己資金を充分に用意できる場合はいいですが、
なかなか自己資金だけで賄うのは、
難しいかと思います。

では、自己資金の範囲でできることから行えばいいという
考え方もあるかと思いますが、
事業を早めに軌道に乗せるには、用意できる資金が
多い方が、できることの選択肢も広がります。

その場合に、検討するのが
「借りる」かと思います。

そこで、まず検討したいのが、
日本政策金融公庫の創業融資かと思います。

新創業融資制度|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

こちらの融資は、
国の政策のもと行われている融資制度であり、
起業家にとっては押さえておきたい
融資制度のひとつとなります。

また、政府系金融機関であるため、
低利で融資を受けることもできます。

なお、事前にオンライン面談を行った際に
新創業融資の場合、優遇金利が適用できるとのことで、
創業時の優遇金利は非常にありがたいです。

こちらの創業融資、
対象となるのは以下の通りです。

・新たに事業を始める方
・事業開始後、税務申告を2期終えていない方

日本政策金融公庫のホームページより

上記の通り、これから起業する方だけでなく、
決算を2回行っていない方も対象となります。

なお、税務申告を2期終えていても
別の融資制度はありますので、
日本政策金融公庫のホームページを
ご確認頂ければと思います。

その他の融資制度は、こちらのブログでも
紹介しておりますので、ご参照下さい。


このような情報ですが、
私は以下の「創業手帳」が発行している
「資金調達手帳」を活用しました。

起業したいけど、どうしようか迷っている方は
こちらを取り寄せて読んでみるのも
少し具体化できるのではないかと思います。

画像

起業・創業・資金調達 すべての起業家を応援する「創業手帳」 (sogyotecho.jp)


融資に必要となる書類

それでは、申込みに際して
必要となる書類ですが、
以下の通りとなります。

・借入申込書
・創業計画書
・履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
・見積書(資金使途が設備資金の場合)
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)

新たに作成するのは、創業計画書ぐらいかと思います。

こちらの創業計画書ですが、
私はエクセルのフォーマットをダウンロードし
作成致しました。

具体的には、創業の動機や取扱商品・サービス、
必要資金や事業の見通しとなります。

私の場合、向こう5年分の収支計画を作成していましたので、
事業の見通しの数字を入力するのは
そこまで苦労しませんでしたが、
あまり計画をされていない方は、
少なくとも1年後の見通しは
作成しておいた方がよいです。

また、申請はすべてオンラインとなっております。

よって、履歴事項全部証明書や見積書は、
オンライン上でファイルをアップロードして
提出を行うことになります。

オンライン申請のやり方ですが、
動画とマニュアルが用意されています。

私は、そんなに不便を感じることなく
申請することができましたので、
オンラインが苦手な方も
そこまで不安に感じる事はないかと思います。

kyouiku_internet_guide.pdf (jfc.go.jp)


面談の連絡から面談まで

オンラインで申請後、
公庫のご担当頂く方から電話連絡があります。

私の場合、申請した翌日に電話連絡をもらいました。
事前のオンライン相談の際は、
申請から1週間程度で担当者が決定し
電話連絡があるとのことでしたので
対応が早いなぁという印象でした。

面談時に必要となる書類の案内もあり、
資料は以下の通りです。
(こちらは、申込者により若干の違いはあります)

・運転免許証
・源泉徴収票(直前までサラリーマンの為)
・通帳(法人)
・通帳(個人)
・住宅ローンの返済予定表
・固定資産税の課税明細と領収証

必要書類は、上記の通りですが、
一番苦労したのが、
通帳(個人)です。

正直、ネット銀行を利用することが多く
そもそも通帳がないのと
通帳のある口座でも、
インタネットバンキングで確認するので、
通帳記帳がされていない・・・
しかも、5年以上も・・・(笑)

当然ですが、合計転記されてしまうので、
インターネットバンキングより
過去1年分の明細を出力して
補完することで対応しました。

なお、個人の通帳ですが、
借りた後の返済能力を確認するのに
必要とのことで、
複数預金があると優位に働くので、
できるだけ提出して下さい
と依頼されました。

いざ、通帳が必要になった時、
困らないよう、今後はこまめに記帳はしておこうと思いました。


まとめ

今回は、日本政策金融公庫の
創業融資について、紹介しました。

無事に融資の審査を通過すれば、
実際に融資実行となりますが、
大体、申込みから融資実行まで
1ヶ月程度かかるとのことでした。

ですので、急に必要になったなどの場合は
間に合わないことが考えられますので、
時間には余裕を持って申請する必要があります。

さて、融資の審査が合否の為に、
明日の面談は重要となりますので、
合格できるよう、しっかり対応して来ようと思います。

合否結果は、また後日、発表致します。

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