住宅ローン控除の改正点(令和6年から)

確定申告

今日は、住宅ローン控除について
ご紹介します。

以前にも紹介しましたが、
来年令和6年より、またまた大幅に
縮小されます。

今回は、令和6年からの改正を
紹介していきます。

限度額や年数が縮小します

さて、住宅ローン控除内容ですが、
以下の税制改正大綱により示されています。

令和4年度税制改正の大綱(1/8) : 財務省令和4年度税制改正の大綱(1/8)www.mof.go.jp

そんな控除の改正内容ですが、
限度額は、どの区分も下がっています。

それぞれ500万円~1,000万円限度額が下がりますので、
最大で100万円弱の控除が受けられなくなります。

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税制改正大綱より



適用対象外の住宅も・・・

この改正の内容ですが、
ひとつ影響のある改正があります。

それは、「その他住宅」の控除2,000万円を
受けられるのは、かなり限定的となります。

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この注意書きですが、簡単に言うと
以下の住宅のみが適用できます。

・令和5年12月31日までに建築確認を受ける
・登記簿上の建築日付が令和6年6月30日以前



この改正だと
省エネの住宅等でない場合は、
今年中に建築確認を受けないと
控除が難しい
ということです。

この改正は、
事前に確認しておかないと
大変なトラブルになり兼ねます。

省エネ住宅に該当するのか
事前に確認しておきましょう。

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省エネ住宅とは?

では、省エネ住宅とは何か?
ですが、以下の資源エネルギー庁の
サイトで紹介されています。

省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト資源エネルギー庁の省エネポータルサイト 家庭向け省エネ関連情報。各国の消費エネルギーや世界に誇る日本の省エネ、ネットゼロエwww.enecho.meti.go.jp



省エネ住宅では、
断熱等性能等級(断熱等級)4以上
かつ
一次エネルギー消費量等級(一次エネ等 級)4以上
という要件があり、
証明書も必要となります。

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国土交通省のQ&A

当然ですが、省エネ住宅になれば
建築費用も高くなることが想定されます。

その場合は、
補助金が使えるものがないか
等も、検討する必要が出てきそうです。


省エネ住宅はどのくらい?

では、肝心な省エネ住宅の割合が
どのくらいか?ですが、
国土交通省の統計が以下となります。

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国土交通省の資料より

001400905.pdf (mlit.go.jp)


戸建て住宅では、
87%が省エネ基準適合となっていますので、
9割近い住宅が適合している状況です。

共同住宅においても、
70%前後となっておりますので、
かなり多くなっています。


コストはどのくらい高くなる?

次に、追加で必要となるコストです。

画像
国土交通省の資料より

001223573.pdf (mlit.go.jp)

戸建て住宅の場合であれば、
約87万円の追加コストと試算されています。

実に、総建設費の4%に値します。


87万円あれば、家具を買ったり
外構費用の一部になったりと
バカにならない金額ですので、
大きな影響があります。



また、年間の光熱費の削減効果では、
回収に35年かかる試算ですので、
電気代が安くなることへの
期待もあまりできないと
考えた方がよさそうです。


まとめ

今回は、住宅ローン控除の紹介でした。

前回2年前の改正では、
控除率などが主でしたが、
今回は、適用できる住宅にも
改正が入っております


この改正内容だと、
適用できると思っていたけど、
適用できなかった

というケースがあり得ます。


このようなケースが発生すると
今後のライフプランも
大きく変化せざるを得なくなります。

事前の確認が非常に重要となりますので、
住宅メーカーに確認するようにしましょう。


住宅ローン控除の申告の方法は
以下の記事をご参照下さい。

住宅ローン控除の添付資料の提出方法


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